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2006年1月19日 (木)

ライブドア ショック?

三日前に書いたように、妻からもらった素敵なプレゼントのおかげで、近年稀に見る最高のコンディションで健康診断を無事終了。結果が楽しみだ。

さて、ブログのネタにしようと思いつつ、集中力不足で書けなかったのが、一昨日の「東京地検による、ライブドアへの強制捜査」と、昨日の「東証取引全面停止」の二件。まずは、東証の方から行ってみますか。
ざっくりと事態をまとめると、「ライブドアの決算粉飾疑惑によって、売買注文が殺到しシステムが飽和して取り引き停止となった」と言うことだ。
この事態をうけて、東証の西室社長は会見で、「(株式の売買状況は)極めて異常な事態だ」と答えたと言う。しかし東証は昨年の11月にもシステム開発費をけちった上でのプログラム・バグによって、システム・ダウンを引き起こしたばかりでなく、12月にはやはりプログラム・バグによって、みすほ証券の発注ミスを引き起こすという大失態を演じているにも関らず、この言い草である。
だいたい最近の株式市場の好況は、1980年代のバブルと同様に個人投資家の増大による、取り引き増加が下支えしているのではないの?しかもその個人y投資家の増大はネットトレーディング等の普及という、バブル時には無かった制度に寄るところが大きいはず。当然の事ながら投資家が増えれば、それだけ取引量は増大する事は予測してしかるべきであり、システムの処理能力を可能な限り柔軟に設計して増強できるようにしておくべき話だ。
しかも金融市場の大暴落などという事態は、過去にいくらでも事例があるし、その時に投資家がどのように行動したかくらい、プロであるならば認識した上でシステムの仕様を詰めておくのは当然の異だ。
それを全て、ライブドアの所為にするかの如き発言は、はっきり言って無責任としか言いようが無いね。
その意味では与謝野馨金融担当相の「取引ができない取引所は、その存在価値すら疑われる。」とのコメントは、的を射るものだと評価したい。
ちなみに大阪証券取引所、名古屋証券取引所ともに、具体的な数字はあげていないが、どちらもシステムの容量には余裕を残した状態で、18日の取り引きを終えている。ま、これが本来の姿なんだけどね。

次はマスコミ報道だな。ライブドア社は現在の時点では「容疑者(社)」であって「被疑者(社)」ではない。あくまでも「違法性の疑いがある(容疑がある)」のであって、「違法が立証された」訳ではない。
まぁ、東京地検も見込みが無いものを強制捜査はせんだろうけど、それでも「捜査」段階であって「立件」まで漕ぎ着けてる訳ではない。
なのに、マスコミの報道内容は客観的にどう見ても、「被疑者(社)」扱いである。これで東京地検が「証拠不十分で立件見送り」なんて事になったら、マスコミはどうするんだろうねぇ。ま、過去の事例からいってもそしらぬ顔で頬被りしておしまいだろうけどさ。
どうもマスコミの姿勢には、ライブドアがニッポン放送を買収しようとした敵討ちみたいな、そんな姿勢が見えるんだな。つまり、自分たちの既得権を脅かす新興勢力を叩く、口実を見つけたかのようだ。

さて、ここからが本題。随分とまわりくどい子tを書いたが、株式市場の値動きとマスコミのヒステリックな反応こそが、今回の騒動における一番の焦点というのが私の意見。
まずマスコミの報道が、いきなりの強制捜査から始まっている。だいたい「疑惑」と言われる事件の場合、監督官庁からの告発から始まって、強制捜査というのが一般的な順序。まれに証拠湮滅の恐れから、報道管制が敷かれることもあるけど、その場合は捜査に至った経緯も合わせて報道されるが、今回はそのような手順は無く、しかもお祭り騒ぎの如き様相で強制捜査の執行を報道していたし、その後も一貫として「被疑者」扱いである。
これだけでも不自然なのに、株式市場の動きも異常だ。風評で市場が動くことは珍しくも何ともないが、その場合は容疑をかけられた会社(今回はライブドア社)とその関連企業株が続落しても、他の業種までは引っ張られないのが普通だろう。しかし、18日の東証の値動きは全面下落という前代未聞の値動きを示した。これだけでも不自然なのだが、今日(19日)は一転してライブドア関連株以外は急騰している。この一連の動きそのものが、不自然なんだな。
ライブドア関連株がストップ安になるのは、当たり前の話だから除外して良いだろう。なのに業績好調な企業の株価まで、下落するのは腑に落ちないよね。この辺りについてはマスコミの経済部記者やエコノミストなる連中は、「個人投資家が不安売りに走った」とほざいているが、個人投資家を馬鹿にするのも対外にせいよ。
あり余る資金を弄ぶ、機関投資家と異なり個人投資家はなけなしのテラ銭を張っているんだ。危険なマネーゲームに参加したバブルと異なり、「銀行預金よりは利率が良い」安定株への投資が大多数なんだよ。ちゃんとバブルの教訓が生きている。だからたかがライブドア関連株の下落だけであれば、(不安による)投げ売りなんて展開にはなり難いはずなんだ。
でも実際は、全面安の展開で18日の取り引きが終わった。となると予想されるのは「バブル崩壊の再現」のはずなのに、現実には19日の株価はライブドア関連を除いて急反発している。18日の全面安が不安売りであったならば、今日(19日)の株価は流れで全面下落してはずなのに、逆に高踏している。
まぁ、あり得ない事が起こるのが相場であり博打ではあるのだけど、「流れ」というのはそうそう簡単には変わらない、特に今回のような急変では大口の買い注文がバンバンと入らなければ、下げ基調は止まらない事は歴史が証明している。
となると絶対に誰かが、裏で糸を引いているはずだ。でも、それが誰なのかは、今の時点では分からないんだけどね。

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